役員が変わった・再任した場合
役員が変わった・再任した場合
株式会社の取締役には任期があります（貴社定款に定めがあります）。任期が満了した後には次のような変更登記が必要です。
役員変更登記の手続きは，本店所在地と支店所在地の両方で行なう必要があり，本店所在地においてはその役員の就任承諾日から２週間以内，支店所在地においては３週間以内に完了する必要があります。
１．役員が「就任」した場合
役員を増員した場合，同一人が再選された場合で重任に該当しない場合
２．役員が「重任」した場合
同一人がその任期満了と同時に再選された場合
３．役員が「辞任」した場合
任期途中で取締役を辞めた場合
４．役員が「退任」した場合
任期が満了した場合
役員の構成メンバーに変更がない場合にも役員の任期が満了すれば， 役員変更が必要になります。取締役が任期満了により退任し，時間的間隔を置かずに取締役に再任されたような場合（「重任」といいます。）にも，変更の登記が必要となります。
この役員変更登記は本店所在地において，２週間以内に行わなければ，登記懈怠となり，過料に処せられる可能性があります。
５．役員が「死亡」した場合
法務局に対して，死亡による役員変更登記申請書を死亡後2週間以内に提出しなければなりません。この場合，死亡を証する書面（死亡届出書・医師の死亡診断書・戸籍抄本・住民票の写し等）を添付する必要があります。
６．役員が「解任」した場合
不正行為発覚等により，株主総会の決議により取締役または監査役を解任した場合
取締役会の決議により代表取締役を解任した場合
裁判により役員を解任した場合など
７．役員が商法所定の「欠格事由」に該当した場合
取締役が欠格事由に該当した場合には，退任しなければなりません。
役員に在任中に「破産者」となった場合には，「破産」が，会社との「委任契約」の「終了原因」となるため，一旦は役員を「退任」する必要があります。しかし，再び「総会における選任決議」及び「就任承諾」がなされれば，問題なく役員に「就任」することが可能です。
役員任期伸長手続き
改正前の商法では役員の任期が決まっていました。任期は最長でも取締役は2年，監査役は4年でしたが，会社法の施行により，任期を最長10年に延ばせるようになりました。
役員任期伸長の手続きとしては，「臨時株主総会」を開き，定款変更の決議をします。
役員の任期は登記事項ではありませんので，登記は不要です。そのため，役員の任期伸長手続においては登録免許税なども必要ありません。
役員が頻繁に変動するわけでない場合には，役員の任期伸長の手続をしておいた方がお得です。例えば，取締役の任期が2年の場合には，取締役のメンバーに全く変更がないとしても「重任」の登記が必要になります。
ただし，従前の役員の任期が既に満了している場合は，一旦重任の登記をする必要があります。定時株主総会を開きいて「重任」の登記手続きを済ませた上で，任期伸長の手続をしなければなりません。
役員の変更等に関する登記費用
任期満了の退任・重任
任期中の役員の就任・辞任（死亡含む）
※ほぼ全ての役員変更登記に対応しております。
費用:7,700円＋登録免許税10,000円
※資本金1億円以上は3万円
※取締役の人数に関係なく同料金です。