増資をする理由、きっかけ（株式会社）
『資本金』というものがまず始めに登場するのは、株式会社の設立時です。
株主が、株式会社に対して、「事業のためにこのお金を使ってください。その代わりに、儲かったら配当をくださいね。」と最初に出資する『資本金』。
株式会社が無事に設立された以降も、「違う事業を展開したいけど、お金が少し足りない」という時などに株主を募集し、株式と引換えにお金を出してもらうときがあります。
これを『増資』といいます。
『増資』とは、株式会社が資本金を増やす目的で新規に株式を発行することで、言い換えると、株式会社の資本金を増やすことです。この『増資』は、株式会社設立後、事業を継続している間に行うものです。
一般的にはこれから株式会社と取引しようとする人（特にお金を貸す側となる債権者）は、取引の相手方となるかもしれない株式会社のどこを見て、取引について是非の検討や、その株式会社のことを判断するのでしょうか。
法務局にて誰でも自由に閲覧可能である登記事項全部証明書で、登記されている内容と決算公告を見ることが多いのですが、なかでもまず目に留まるのは、「資本金の額」です。
登記事項全部証明書は誰でも自由に閲覧可能ですので、新しい取引先が、「この会社はどのくらい資本金があるのだろう」と調べることができます。そしてその金額が、取引や信用に大きな影響を及ぼす場合も多く見受けられるのです。
たとえば、資本金が１００万円と記載されている場合と、５，０００万円と記載されている場合とでは、財務のうえでは通常５，０００万円の会社を信用するかと思われます。
これは、平成１８年５月に施行された会社法により、株式会社の最低資本金制度が撤廃され、１円の資本金で株式会社を設立できるようになったことで、「株式会社」→「（財務的な）用がある」という図式が崩れた現在でも継続している現象といえます。
そこで、財務的な信用を高めるためにできる限り増資をしたい、と考える方も多いのではないでしょうか。
資本金を増やすこと（＝増資）を検討する理由、きっかけは様々ですが、よくある要因として、
- 事業拡大のために資金を調達する必要があり、現金出資を募る場合
- 事業活動によって生まれた利益を株式会社に留保し、さらなる発展のために資金を蓄える（未処分利益を資本金に組み入れる）
⇒利益剰余金の資本組入 - 銀行が株式会社に貸しているお金（債権）を放棄する代わりに、貸付先企業の株式を貰う（借入金を資本金に組み入れる）
⇒借入金の資本金組入
などが挙げられます。
資本を増やしたい、資本金の金額を大きくしたい理由は様々です。
以下、資本金調達の大きな分類について、記しておきます。
資金調達には、大きく分けて二つの方法があります。
「直接金融」と「間接金融」です。
「直接金融」とは、資金を増やしたい会社が、株式や社債権（社債権については省略します。）などを発行し、出資者から直接資金を集める方法のことをいいます。金融機関が間に入ることなく直接資金調達のやり取りをするので、このように呼ばれております。
対して「間接金融」とは、銀行などの金融機関からの借入れによって資金を調達する方法のことをいいます。金融機関が個人や企業から預金という形で集めたお金を、借り手に貸し付けることによります。金融機関が、資金調達をする会社と、元々そのお金を出した人々の間に入っているためにこのように呼ばれております。