増資をする際の注意点（株式会社）
増資に関するデメリットは前述しましたが、そのほかにも注意するべきこともあります。
それは、税務上の問題です。
詳しいことは、税のスペシャリスト、税理士さんにご確認していただく必要がありますが、こちらでは代表的な注意点をいくつか挙げます。
増資に伴い、株式を発行する会社が注意する点として、
法人税、地方税に影響が出る可能性があります。
増資により、資本金が１，０００万円を超える場合と、１億円を超える場合、それまで受けられていた税務上の特典がその増資によって受けられなくなってしまいますので、特に注意が必要です。
出資をする株主が注意する点として、
支配権（その会社に対する議決権）と、課税にかかる問題が発生する可能性があります。
① 支配権
株主が株式を持つことで得られる、大切な権利がありますね。
一定の要件を満たせば、株主総会において議決権を持つことができるということです。
その株式会社の経営に携わることができます。
所有と経営の分離においても、欠かせない権利です。
増資により、持株比率（発行済株式数に対して、株主が所有している株式の割合のこと）が変わることで、議決権を行使できる支配権に影響が出るかもしれません。
株主総会の普通決議 → 議決権株式の2分の1以上を保有
株主総会の特別決議 → 議決権株式の3分の2以上を保有
② 課税
株主割当増資の場合でも、第三者割当増資の場合でも、課税にかかる問題が生じる可能性があります。